『メディアの大罪』 三橋貴明 PHP研究所

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メディアの大罪
テレビ、新聞はなぜ「TPP戦争」を伝えないのか 
三橋貴明 PHP研究所



TPP反対論を唱える三橋貴明のメディアの大罪を読んでみた。

第1章:民主主義の破壊者
第2章:「平成の開国」のウソ
第3章:印象操作と世論誘導
第4章:増税と「ショック・ドクトリン」

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Category: 書評

「TPP開国論」のウソ、中野剛志責任編集、第1章三橋貴明編②

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TPPについて考えたい⑦
『「TPP開国論」のウソ』 Ver.2

平成の黒船は泥船だった 飛鳥新社
中野剛志責任編集


既に一度、「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった」の第1章三橋貴明編「TPPの正体」について書かせてもらったが、今回は三橋貴明編の最後にあるTPP推進派の主張についての反論について触れてみたい。




この本でTPP関連本は6冊目となるが、ほとんどの本が2011年5月に出たものだ。どうもこの時点(執筆はその前だけど)ではTPP賛成派の方が強くて、このままでは日本は危ない!という気概をもって出たTPP反対本が多いようだ。(あるいは誰かがスポンサーになりその手の本を集中的に書かせたか!?)今は反対派の方が勢いあるような気がするけどね。ちなみにこれまでの本(前回三橋貴明編を書いた時もそうだが)は全て地元の浦安図書館で借りたものだが、前回読んでみてこの本がなかなか読みごたえあったため、アマゾンで購入してみた。もし、読んでみたい!と思われる方は是非このブログから買ってください^^


TPP推進論 -残念な人々の気の毒な論理

① 「TPPでアジア繁栄の尻場に乗る」説

『アメリカ、日本、オーストラリアの3か国で日本を入れた加盟国10か国のGDPの95%を占め、日本市場以外は、アメリカにとって無意味に等しいのです。韓国も中国もインドも入っていないTPPで、いったいどうしてアジアの成長を取り込めるんだ!そもそもアメリカの狙いは日本市場なんだ!!』という反論です。

一見TPP反対の主張としては説得力あるが、アメリカの輸出の中での日本のシェアは5%、その他TPP参加国8か国の合計は7%と日本を上回っている。決して、GDPシェアのようにその他8か国は5%の扱いではなく、日本の1.4倍のシェアなのである。一方、日本にとってのアメリカ以外の参加化国の輸出に占める割合は・・・後で調べないと^^;

『またGDPを増やすためには日本の純輸出(輸出-輸入)を増やさないといけないが、純輸出がGDPに占める割合は1%強しかないため、純輸出を2倍に増やしてもGDPが1%しか増えない。意味ないじゃん!』という反論も書かれているが、純輸出を増やす過程では、民間最終消費支出(GDPに占める割合は59%)、民間企業設備(同14%)も伸びるはずなので、単純にGDPが1%しか増えないとはならないんじゃない!?

② 「ブロック経済で中国に対抗する」説

現在の米中関係のレベル(かつての米ソのように冷戦ではない)では、経済と軍事は相反するものではないので、TPPに入るイコール中国に対し何か優位に立てるというものでもないと思う。アメリカは中国もTPPに入れたいと思ってるだろうしね。将来は。(エルメスやアップルの商標権敗訴の問題など考えるとかなりハードル高いと思うけど。)

③ 「韓国に対抗できる」説

『TPPに入って関税面で同等になったとしても、韓国が強いのはウォン安のためであり、意味がない』という反論だが、2.5%(アメリカの乗用車)でも無税になるに越したことはない! 当然、為替問題は日銀の金融緩和、インフレターゲットなどで円安に持っていかないといけない。でも、TPPとは関係ない問題。

④ 「TPPでデフレは進まない」説

そもそも三橋貴明氏は、自由貿易が進むとデフレになると説くが、そこから意味不明。デフレ問題も円高問題と同じく日銀の禁輸緩和、インフレターゲットが必要。TPPと関係ない問題。『日本では、輸出が増えれば増えるほど、平均給与が下がっていきました』ともあるが、相関関係はないだろう。


⑤ 「バスに乗り遅れるな」説

どうせ大したバスじゃないので、急いで乗らなくてもよいという反論。根は①と同じ問題。日本にとって参加するメリットがあるか?をどう見るかの問題。

⑥ 「早く参加しないと手続きが不利になる」説

『しかも交渉に負けることがはっきりしているわけですから・・・』だから早く参加しても意味がないとあるが、なぜ負けることがはっきりしているの? 

⑦ 「震災復興のため、TPPに参加しなければならない」説

『デフレ下で更に震災復興までしなければならない中、どうしてデフレが進むTPPを?』という論理だが、そもそも④同様にTPPとデフレは関係ないだろう。

また、『アメリカは非常にフェアで、情報を隠しません。日本のマスコミや政治家だけがかくしています。』とあるが、そんなことないだろう。どちらも自分たちに有利になる情報しか出さないんじゃない?


という訳で、この第1章三橋貴明編を読む限り、TPP反対のための推進派への反論という感が否めなかった。次は、農業問題について中心に書かれた第2章東谷暁の『「TPP=農業問題」には騙されない』だ。以前、東谷暁の『間違いだらけのTPP』を読んでみたが、結構無茶な内容だった気がするが・・・ 今回はどうだろう^^:

Category: 書評

独身手当、ドロボー公務員、若林亜紀、公務員給与2割削減!

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『公務員のトンデモ給与明細
 独身手当』  

 新潮社 若林 亜紀著



特殊法人日本労働政策研究機構(現・独立行政法人 労働政策研究・研修機構)に勤務し、その公金浪費ぶりに憤りを感じ、内部告発を行ったのを契機に退職。現在は行政ジャーナリストの若林 亜紀が公務員の恐るべし実態を記した独身手当―公務員のトンデモ給与明細 (新潮文庫)ドロボー公務員 (ベスト新書)を読んでみた!







民間では考えられないような話ばかりで、多少話を膨らませていてもらいたい!と思いながら読んだが、もしここで書かれているようなことが一部の例外でなく、ほぼ全ての公務員(国家公務員一般職30万人、自衛隊や裁判官などの特別職30万人、地方公務員285万人)に当てはまるのであれば、それは国が破綻するのは間違いないなと実感させられる。

09年度予算で国家公務員の人件費は5兆円、地方公務員で22兆円、合わせると27兆円になる。これを2割削減できれば、今話題になっている消費税増税も不要である! (そういえば、民主党のマニュフェストには消費税増税は全く触れてないけど、国家公務員給与2割削減は入っていたぞ!)

また、退職手当や社会保険料などを除いた国家公務員の平均年収を著者は計算しているが、何と813万円(平均42歳)となるそうだ。一方で民間の平均はというとこの失われた20年の間に下がり続けて、今や430万円(平均44.4歳)>< 私が子供の頃は公務員は安定しているけど給与が安い!というのが相場だったが、今や安定していてクビにもならず、給与が高い!と来た日には役人天国と言われても仕方がないのかもしれない。

民間給与は景気が悪くなるとすぐ下がるが、公務員の場合、そうはならない。たとえば、国家公務員の場合、1年間の勤務成績が良好であれば毎年1万円前後の昇給をする。笑ってしまうのだが、人事院によれば、勤務成績良好とは、「年間40日以上の無断欠勤がないこと!」となっているそうだ。つまり、ほぼ全員が自動的に昇給する。民間ならほぼ自動的に解雇されるよね。そんなに無断欠勤すれば。

ほんとに読めば読むほど腹が立つが、ただほとんどの公務員の方は真面目に仕事をしていると思う。政治がしっかりしていれば、きちんと民間の水準に応じた公務員給与にしていれば、何も誰にも文句言われなかっただろうが、政官癒着(民とも癒着だが)で、キャリア公務員のためにわんさと天下り団体を作り放置してきた自民党。そしてそれを打破するべく、国家公務員給与2割削減を掲げて政権をとった民主党。が、蓋を開けると官労組とべったりで、もう2割削減を諦めてしまった(よね?)民主党にも期待はできない。

はぁ~~~

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「TPP開国論」のウソ、中野剛志責任編集、第1章三橋貴明編

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TPPについて考えたい⑥
『「TPP開国論」のウソ』 Ver.1

平成の黒船は泥船だった 飛鳥新社
中野剛志責任編集


今回は、「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だっただ。これで、TPP関連本も6冊目となるが、この本はこれまで読んできた東谷 暁中野剛志に加え、『サムスン栄えて不幸になる韓国経済』などの著者である三橋貴明の3大論客によるTPP反対の集大成的な1冊である。3氏が個別の章毎に持論を張っているが、それぞれ読み応えがあるので、個別にまとめてみたい。




その第一回目となる三橋貴明による第1章”TPPの正体”から始めてみたい。

まず、アメリカのTPP参加への動機だが、

1.)98年からのITバブルとその崩壊(01年)
2.)02年からの不動産バブルとその崩壊(07年)

それにより、失業率が09年には10%を突破。再選を目指すオバマ大統領としては何としてでも失業率を下げるため、10年1月の一般教書演説で輸出を今後5年間で倍増させると発表した。アメリカの輸出額は年間約1兆ドル(80兆円)あり、新たに80兆円分の輸出を創出するというのだ!では、具体的にどこに輸出するのか?というとTPP参加化国の中では日本以外にはあり得ない!アメリカの狙いはそこだ!という主張である。

そこに支持率上昇のため、何も考えずに「ほいほい、平成の開国だ!」と乗ってしまったのが菅前総理だという訳だ。

次にデフレの際は、自由貿易は百害あって一利なしと続く。日本の輸出依存度は09年で10.71%とアメリカの7.41%に続き、低い。一方、TPP参加理由の一つにもなっている日本の競合先である韓国はどうかというと、43.64%もあり、韓国は国内社会が安い輸入品に晒され、賃金も国際競争のために下がり続けても自由貿易を推進する以外の道はないが、日本の場合、規模の大きい国内市場があるため、国内を犠牲にしてまでTPPなどの自由貿易を推進する必要がないと論じている。

また、TPP参加、また不参加それぞれの理由ともなっている日本の財政破綻の危機については、全く問題ないとも。日本の場合、95%が国内からの調達であり、何より自国通貨建てであり、デフォルト(債務不履行)になることはあり得ないと断言している。つまり、ギリシアのように外貨建て、例えばドル建てなら日銀がドルを刷って返す訳にはいかないが、円建ての借金であれば日銀が円を刷って国債を買い取ればいくらでも返せるので問題ない。更に日銀が国債を買い取ることにより、円の供給量が増えるのでデフレ脱却、インフレとなる。そして、インフレとなって経済成長していけば税収も増え、国債を返していけばよい。また、最近よく話題となる自国通貨建て国債でも、日本人の金融資産1400兆円を国債残高が上回れば破綻するという説もあるが、結局国債残高が増えれば家計が保有する金融資産も増えるので、国債残高が金融資産を上回るということはあり得ない!とTPP参加反対の話から、デフレ脱却へと話は変わっていく。このデフレ脱却の話には賛同できる。

最後にTPP推進派の各説に対しての三橋貴明の反論が続くが、それは次の機会に!


Category: 書評

『TPPは国を滅ぼす』 小倉正行、宝島社新書、農業どうなる?

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TPPについて考えたい⑤
『TPPは国を滅ぼす』小倉正行、宝島社新書



TPP参加へのスタンス ★★★★★

この本で、TPP関連本の5冊目となるが、だんだん洗脳を受けてきたのか?TPPに参加するととんでもないことになってしまうのでは!?と思ってしまう。特にこの『TPPは国を滅ぼす』は、綿密なデータに基づき、TPPに参加すると日本の農業は壊滅的打撃を受けてしまうと主張している。





第一章 : TPPとアメリカの思惑
第二章 : 推進派と反対派の暗闘6カ月
第三章 : 犠牲にされ続けた日本の農業
第四章 : TPPで日本はこうなる
第五章 : TPPと日本農業の両立はあり得ない
第六章 : 国会でどのように議論されたのか




例えば、米の9割、牛肉の7.5割、豚肉の7割が輸入品に置き換わり、酪農、小麦などはほぼ壊滅するとある。
日本の米価格が10kg3200円とすると、10kg800円の輸入米がスーパーで売られることになる。品種的にコシヒカリと同等とすると外食産業や冷凍食品などの加工用食品のコメは確実に輸入米に置き換わる。← さらに牛丼なんか安くなるのか?もういいよ。このぐらいで!って思うけどね。あるいは”国産米使用!”とかが売り文句になるのかな?ちなみに外食などの業務用と加工用の米で、消費量の53%を占めているので、これだけで国産米の半分は輸入米に置き換わるとある。

では、一般家庭ではどうだろう?味が変わらなければ、圧倒的に安い輸入米を購入する比率が高くなり、最終的に米の9割が輸入米に置き換わることになると主張する。

国産米が駆逐されると、水田がなくなる。東京、大阪、埼玉、千葉県の総面積152万6600ヘクタールに匹敵する耕作放棄地が生まれることになり、水田の保水機能が失われ、水資源の問題まで出てくる。

これ以外にも酪農や水産業でも同じようなデータを基にTPPに参加すると大変なことになる!

 - ヒジキ(私はあんまり好きじゃないけど): 100%輸入ヒジキへ!
 - ワカメ    : 93%が輸入ワカメに!
 - こんぶ    : 70%
 - 干しのり   : 68%
 - ウナギ    :64%
 - サケ・マス類 :63%
 - ホタテ    : 58%

タラ、アジ、イワシ、イカ・スルメ、サバ、カツオ・マグロ・・・と続く。

そして、追い打ちをかけるように食品添加物の認可の問題、毒素条項(ISDS条項)、医療の自由化などで畳み掛け、もうTPPなんてあり得ないよな!?と思わせるに十分な内容だ。

しかし、そのデータは果たしてどうなんだろう? そろそろTPP賛成の人の主張も聞いてみたい。



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