誰でも給与は減らされたくないけどね・・・

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誰でも給与は減らされたくはないけどね・・・

オバマ政権が、史上最大の水準に膨れ上がった財政赤字を減らすため、今後2年間に渡り連邦政府職員の給与を凍結することを検討している。50億ドル(約4,200億円)の歳出が削減できる見通しだとか。一方で、民主党は政権を取れば公務員給与を2割削減するとマニュフェストに書いたが、いっこうに実現できる見通しは立っていない。← 人減らすか?あるいは人減らさないと文字通り給与が8割になるなんて、公務員の反乱が起こるんじゃない?いったいどういう予定でこれを決めたんだろう???

というようなことを考えながら、通勤していると新浦安の駅で共産党の市議会議員の方がチラシを配っていた。

≪市職員給与≫ 10年間(2001年度~2010年度)の給与改定の影響 総額7億2,883万2千円の減額← 2千円まで書くところがいいね。

民間企業に勤める立場から、公務員給与の削減など自分の懐が痛まず、何か日本が抱える問題の一部が解決するようで(実際は誤差にもならない程度とは思うが)、ふむふむと思って読んでみると、面白い視点で書いていた。

引き下げは内需冷え込ませる「負のスパイラル」

公務員人件費削減 → 民間労賃引き下げ → 経済の活気減 → 更なる景気の悪化
≪負のスパイラル≫
になると!

これは一見なるほどな~ さすがは労働者の味方、共産党!と思ったが、ちょっとやり過ぎって気がする。

木を見て森を見ずというか、一本一本の木に気を取られている内に森全体が枯れてしまってしまうんじゃないかな? どう思いますか? 公務員一人一人の給与を減らすことはそれぞれ暮らしがあるので無茶はできないが、公務員の数自体は減らさないと日本の財政もニッチもサッチもいかなくなるんじゃない? ただ、減らされた人が再就職できるような手だてもセットでやらないといけないが、これって難しいだろうね。これが簡単にできるのであれば、そもそも公務員の数も減らさなくて良いんやろうね・・・

当然、人が多過ぎてコストがかかり、効率の悪い組織であれば、人を減らすなり効率を上げることを考えないといけないが、発想を変えて、給料をどんどん上げてインフレにしていけば、たいがいの問題は解決する気もする。デフレは解消、国の借金も縮小!(でも、やはり、その前に公務員の数は減らさないといけないか!)
更に、みんなの党のホームページに渡辺喜美のこんなCMがあった。ヨッシーっはないだろう!って気します^^












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