チュニジア、エジプトの騒乱は中央アジアへ飛び火するか?

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アラブの騒乱は中央アジアへ飛び火するか?

昨年末からのチュニジアでのジャスミン革命(こういうらしい!23年間続いたベン・アリー大統領がサウジへ亡命)、現在進行中のエジプトでの騒乱。なんと上には上がいて、ムバラク大統領も29年政権の座についている!

これが中央アジアに飛び火しないか?心配だ。

カザフのナザルバーエフ大統領、ウズベクのカリーモフ大統領とも89年6月にカザフ共産党中央委員会とウズベク共産党中央委員会の第一書記に就任。91年のソ連の崩壊の伴い独立国家となった新生カザフとウズベクの大統領となり、今に至っている。カザフでは大統領任期が07年に7年から5年に短縮、三選も禁止されたが、カザフの国の創設者であるナザルバーエフ大統領には適応されず、議会の圧倒的多数の賛成により終身大統領となった。(これは王様じゃないの?)また、この二人の大統領と同じく01年にキルギスの大統領となったアカーエフ大統領は05年の革命により政権の座を追われている(これは、”チューリップ革命”というらしい)。

キルギスとカザフ、ウズベクの差はなんであろう?
カザフ、ウズベクとも石油や天然ガスなどの天然資源が豊富で、国庫も潤っており、国内に多少の不安定化要素があっても事前に芽を摘むことが出来ていることだろう。当然、経済が良ければ国民の不満も政府には行き難い。一方、キルギスでは特に目立った資源もなく、経済的には厳しかったはずだ。

チュニジアやエジプトの国家がどうかはわからないが、更にIT化が進んだ2011年、アラブ世界で起こった反体制運動が、これから日本が対中牽制の意味でも資源面で関係を強化していこうとしていくカザフ、ウズベク両国に飛び火しないとは限らない。

中央アジアを更に飛び越して、新疆ウイグル、チベットそして中国本国での反政府運動の活発化となれば、世界経済への影響はチュニジア、エジプトの比ではない。ただし、今後の日本の立ち位置を考えれば、”一つの中国”ではなく、それぞれの地域で群雄割拠する春秋戦国時代のような中国の方が日本にとってはメリットがあるかもしれない。(実際、どうだろう?)

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