回収ペットボトル、後絶たぬ中国流出、環境省「自治体名を公表」

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回収ペットボトル海外流出問題!?


今日の産経新聞に「本来、日本国内でリサイクルに回さないといけない回収ペットボトルが海外、大半が中国に流れている!環境省は海外に横流ししている自治体名を来年度から公表することを決めた」との記事が出ていた。

なんでも「容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組み」だそうだ。

まず、問題なのは法律でそう決まっているのであれば、それを守らないのであれば罰則(名前の公表って、痛くも痒くもないんじゃない?)で縛るのが筋では?また、逆にこの財政難に安い値段でしか買わない「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡す自治体の方がおかしいと考える人もいる気もする。

この問題は、レアメタルのリサイクルにも関連する。今、経済産業省はレアメタルのリサイクル関連に年間1,000億円もの予算をつけて、リサイクル設備を導入するメーカーに補助金を出しているが、肝心のスクラップの回収が追い付いていない。ペットボトルと同じく結構な量が海外に流出している。なぜなら、入札の際に高値で落とせるのはやはり海外での処理を行う業者なのだ。まず、どこで処理を行うにしても処理後の評価額は基本的には同じだ。そこから処理費を引いたものが応札額になるが、どうしても日本での処理を行うとなると処理費がかかり、入札では負けてしまう。こういう状況下でハードだけ入れてもソフトがなければ、宝の持ち腐れとなってしまう。そこで必要となるのは、戦略的にペットボトルでもレアメタルでも資源の回収・リサイクルは国内で行うという方針を持ち、国内での処理業者に法人税減免や補助金、何等かのアドバンテージを出せるように支援をするべきだ。また、中国がレアアースなどでやっているような輸出税や輸出ライセンスも有効かもしれない。どの方法をどう組み合わせれば、回収業者もやる気が出て(何もしなくても補助金で食っていけるとなるのは避けないといけない!)、回収量も増え、結果として日本に資源が残るようなスキームの構築が必要である。

話をペットボトルに戻すと、「公益財団法人 日本容器梱包リサイクル協会」がコストを上げているということはないだろうか?天下り法人では?と思ってみてみたが、役員名簿見てもわからないが、どうなんだろう?詳しい人教えてください^^; でも、 回収も全て民間がやった方が競争原理働いて良いんじゃないかな?



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Category: レアメタル
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