たばこ税増税から見る日本の将来、G20、政府はデフレ狙い?

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たばこ税増税への動きから見る日本の将来

先日、たばこ税の増税除外の動きの件について書いたが、今日のニュースでは公明党は増税に賛成の方向に向かっているが、自民党は葉タバコ農家の陳情を受け断固反対の模様。葉タバコ農家がデモをしていたが、自民党の偉い人(昔からよく見る人だが、名前忘れた!)が、「取りやすい人から(税金)取るなど断固反対!」と応えていた。こんなことだから、日本は失われた10年が20年になり、このままなら、30年、40年となりそうだ・・・・と思わさせられた。

とはいえ、問題はたばこ税を復興増税から除外するか?ではなく、これからの日本をどうしていくのか?を見据えた上で必要なら税金を取ればよいし、減税するのならすればよい。要は足元で反対する人がいるから、反対するのだ!(我が◯◯党はあなたの味方ですよ。だから次の選挙はよろしくね!)では、日本は本当に駄目になってしまう><私は今必要なのは、復興増税ではなくデフレ脱却のための金融緩和だと思っているが、あまりに票欲しさの場当たり的な自民党の動きにはがっかりだ。

今日の産経新聞に記事が出ていたが、安住財務大臣がG20で日本の消費税を来年の国会で10%に上げる法案を提出すると公約したのは、日本に並ぶ貯蓄大国のドイツがギリシャ支援なので海外資産を食いつぶして余力がなくなっているのに対し、日本が引き続き貯蓄大国として国際社会に投資資金を供給するべく、日本の復興資金には税金で賄うとのメッセージであったとのことだ。日本はデフレが続き、国内市場に投資するムードではないため、企業は内部留保、家庭は貯金、そういった資金が向かうのが海外市場であり、こういった海外投資資金を供給出来るのは日本だけとのことだ。ということは、日本のデフレは世界に歓迎され、政府もデフレ維持を狙っていることになる。口ではデフレ脱却とここ数年、政権が代わっても皆言ってはいるが、実際はデフレを維持したがっているのではないか?

このデフレが円高の原因にもなっているので、もしかすると政府が狙う経済成長とは円ベースではゼロ成長でも円がドルに対し5%高くなれば、ドルベースでは5%の成長!これではないか????

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